税金には国に納める国税と都道府県・市区町村に納める地方税があります。固定資産税はこのうちの地方税でその不動産がある市区町村に納める税金です。
この税金は土地・家屋にかかるものがほとんどですが法人ですと所有している機械や備品などにもかかります。そして土地と家屋・機械・備品との計算の大きな違いは減価償却があるかどうかです。家屋・機械・備品は使用しているうちに古くなりその価値が下がるのでその分を毎年減価償却という形で差し引いて課税されますが、土地は使っていても減るものではありませんので減価償却はなく、その価値そのものに税金がかかってきます。
ではどうして税額が変わるのでしょうか？
それは土地の評価額が変わるからです。土地は「一物四価」といって同じ土地なのに４つの価格が付けられています。
一つ目は実勢価格といって実際に売り買いされる価格。２つ目は公示価格。国土交通省が発表する１月１日現在の取引の基準となる価格で３月に発表されるものです。３つ目が路線価。これは国税庁が８月下旬ごろ発表するもので、公示価格の８０パーセント程度で、相続税や贈与税などを計算するのに使われます。４つ目が固定資産税評価額。これが固定資産の元になる土地の値段となり、公示価格の７０パーセントが基準となっています。
またこの固定資産税評価額は３年に１回の見直しで他の価格のように毎年見直されるのではないことも特徴です。